オフィス防災の現状と課題

企業防災における 統計データと現状認識

内閣府の調査によると、 BCP（事業継続計画）を 策定している企業は 大企業で約70%、 中小企業では約40%に留まります。

さらに実効性のある訓練を 定期的に実施している企業は 全体の30%程度という データもあります。

東日本大震災から10年以上が経過し、 防災意識の風化も指摘されています。

特にオフィス環境においては、 什器の転倒防止対策や 避難経路の確保といった 基本的な対策でさえ 不十分なケースが多く見られます。

テレワークの普及により、 従業員の所在把握や 安否確認の方法も 複雑化しています。

法令遵守と企業責任の観点

労働安全衛生法では、 事業者に対して従業員の 安全確保義務を課しており、 災害時の対応も含まれます。

また消防法では、 一定規模以上の事業所に 防災管理者の選任や 消防計画の作成を義務付けています。

近年では株主や取引先からも BCPの策定状況が 問われるようになり、 企業評価の重要指標と なっています。

さらに従業員の家族の安全確保も 企業の社会的責任として 認識されつつあります。

アイピック株式会社では、 こうした法令遵守と 企業責任を両立する 防災対策の提案を行っています。

パーテーションで実現する 安全な空間設計

耐震性能を備えた パーテーションの選定基準

オフィスの間仕切りとして 使用されるパーテーションは、 地震時の安全性を左右する 重要な要素です。

従来のスチール製パーテーションは 転倒リスクが高く、 避難経路を塞ぐ危険性がありました。

最新の耐震パーテーションは、 柔軟性のある素材や 免震構造を採用することで、 揺れを吸収し転倒を防ぎます。

天井と床への固定方法も重要で、 適切な施工により 安全性が大きく向上します。

ガラス素材を使用する場合は、 飛散防止フィルムの貼付が必須です。

耐震基準を満たした パーテーションの導入により、 地震時の負傷リスクを 約60%削減できるという 研究結果もあります。

避難動線を考慮した レイアウト設計手法

防災の観点からオフィスレイアウトを 見直すことは極めて重要です。

まず避難経路となる通路幅は 最低でも120センチメートル、 できれば150センチメートル以上を 確保すべきです。

パーテーションの配置は、 複数の避難ルートを確保できるよう 計画する必要があります。

非常口付近には物を置かず、 常に開放できる状態を 維持することが求められます。

また災害時の一時待機場所として 活用できるスペースを あらかじめ設定しておくことも 効果的です。

移動式パーテーションを活用すれば、 平常時は会議室や作業スペースとして、 災害時は避難場所として 柔軟に活用できます。

アイピック株式会社では、 防災を考慮した レイアウト設計の コンサルティングも提供しています。

効果的な備蓄計画と 管理システム

従業員数に応じた 必要備蓄量の算出方法

東京都の条例では、 事業者に対して従業員の 3日分の備蓄を義務付けています。

具体的には一人当たり 1日3リットルの飲料水と、 9食分の食料が必要とされます。

100名規模のオフィスでは、 飲料水900リットル、 食料2700食分という 大量の備蓄が必要です。

さらに毛布や簡易トイレ、 救急用品、携帯ラジオ、 懐中電灯なども揃えるべきです。

備蓄品は賞味期限や 使用期限があるため、 定期的な入れ替えが必要です。

ローリングストック方式を採用し、 日常的に消費しながら 備蓄する方法も効果的です。

保管場所も分散配置することで、 一箇所が使用不能になっても 他で対応できる体制を 構築できます。

備蓄品の保管場所と アクセス性の最適化

備蓄品は災害時に 迅速にアクセスできる場所への 保管が重要です。

各フロアに分散配置し、 エレベーターが使えない状況でも 取り出せるようにします。

重量のある飲料水は 下層階に保管し、 運搬の負担を軽減します。

保管庫には内容物リストを 明示し、誰でもすぐに 必要なものを取り出せるよう 整理します。

パーテーションで区切った 専用の備蓄スペースを設けることで、 日常業務の邪魔にならず、 かつアクセスしやすい 環境を作れます。

適切な備蓄管理により、 災害後72時間の 従業員の安全確保が可能になり、 早期の事業再開にも つながります。

定期的な棚卸しと 更新計画の策定も必要で、 責任者を明確にして 管理体制を構築することが 成功の鍵となります。

アイピック株式会社では、 限られたスペースを有効活用した 備蓄計画の立案を支援しています。